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長崎県 運賃半額化の適用拡大 離島航路県が方針 後期高齢者や受験生も

 県は21日、離島在住者の航路運賃を半額値下げする事業の対象者を、特定疾患(難病)患者だけでなく、後期高齢者や受験生などにも拡大する方針を固めた。海運業者などと開く22日の県離島基幹航路運賃対策協議会に提案し、早ければ12月から実施する。

 新たに対象に加えるのは(1)本土の病院で治療や診察を受ける後期高齢者(2)就職活動や高校、大学の受験生(3)スポーツ大会などの学校行事で本土を訪ねる小中高生。乗船時に後期高齢者医療被保険者証や校長発行の証明書を提示し、割引を受けられるようにする。

 県は9月、道路特定財源の一般財源化に伴って創設された国の交付金約8億円を活用し、長崎-下五島、佐世保-上五島など6航路を利用する離島の特定疾患患者の運賃割引事業を始める方針を明らかにしていた。


=2009/10/22付 西日本新聞朝刊=

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