▲値上げ,生活

高所得層 保育料上げ 厚労省改定案 月額上限10万円に 新年度から

 厚生労働省は18日、市区町村が高所得世帯の保育料を値上げできるよう、算出の根拠として示す基準額の改定案を公表した。現在、基準額は収入に応じ七つの区分が設定されているが、2010年度からは高所得層に新たな区分を設定し、月額の上限を約8万円から約10万円に引き上げる。

 ただし、実際に保護者が支払う保育料は市区町村ごとに決めるため、4月から高所得世帯の保育料が直ちに値上がりするかは、自治体ごとに対応が分かれる。

 保育料の基準額は現在、0―2歳の子どもで、「生活保護世帯」の無料から収入に応じて高くなり、「前年の所得税額が41万3000円以上」の第7階層の8万円までとなっている。10年度からは新たに「前年の所得税額が73万4000円以上」の第8階層を設け、10万4000円を基準額とした。3歳以上では第8階層は10万1000円。第7階層以下は月額は変わらない。

 厚労省によると、第8階層にあたる世帯は、夫と所得税非課税の妻に子ども2人の場合で、世帯年収が計約1100万円以上が対象。

 改定は、昨年11月に行われた行政刷新会議による事業仕分けの結果を受けた措置。仕分けでは「より高収入の世帯に新たな区分を設け基準額を見直すべき」と判定していた。


=2010/01/19付 西日本新聞朝刊=

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