▲値上げ,その他

介護職月収 9058円増 厚労省調査 目標2万円に届かず

 厚生労働省は25日、2009年4月に実施した介護報酬改定により、全国の介護職員の平均月収が08年から9058円増え、23万1366円になったとの調査結果(速報値)を公表した。

 改定では介護事業者への報酬を3%引き上げて月2万円の職員賃上げにつなげることを目指したが、半額にも届かない結果となった。厚労省は「報酬の使途は事業者次第で、施設の維持経費に回したケースも少なくないため」とみている。

 調査は昨年10月、特別養護老人ホームなど約7千事業所を対象に実施し、給与額が確定した約5千事業所の計約4万2千人分を集計。月収は、9月時点の本給と諸手当、ボーナスを月当たりに換算した額を合計した。

 調査によると、業態別で1万円を超える賃上げとなったのは特養ホーム(1万2052円)と老人保健施設(1万1629円)。賃上げ幅が最も小さいのは訪問介護事業所の5868円だった。給与引き上げの状況(複数回答)を事業者に尋ねると、44%が「定期昇給」で対応。「改定を踏まえて引き上げた」のは23%。一方で13%は「給与を上げておらず、今後も予定なし」と答えた。

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 ▼介護職員の待遇 重労働の割に賃金が低いことなどから介護職員の離職率は高く、業界は慢性的な人手不足にある。厚生労働省の2008年調査では、福祉施設の介護職員の賃金(月額)は全産業平均に比べ、男性で約11万6千円、女性で約2万9千円低い。


=2010/01/26付 西日本新聞朝刊=

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