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家庭用ごみ袋7割値下げ 住民サービス?エコに逆行? 宮崎・都城市4月から

 宮崎県都城市が、家庭用指定ごみ袋の価格を4月から最大で78%値下げする。旧都城市と近隣4町が2006年に合併して以降も、旧市町時代のままだった価格を統一するのに伴う措置。市は「住民サービス」と説明しているものの、近年は家庭から出るごみを減らしてもらおうと、袋を値上げする自治体が多いだけに「ごみ減量化の流れに逆行する」と疑問の声も上がっている。

 市によると、ごみ袋の新価格は大(20枚入り)、中(30枚入り)、小(50枚入り)のいずれも200円。旧都城市で72―78%、旧4町で24%の値下げになるという。

 東洋大学の山谷修作教授(環境政策学)によると、約400の自治体を調査した結果、大のごみ袋の平均価格は1枚当たり約40円で、北海道帯広市のように120円と高価な例もあるという。

 これに対し、都城市は1枚当たり10円。これまで市は、ごみ袋の原価と売価の差益で約2000万円の収入を得ていたが、値下げによって約1000万円の支出(手出し)が必要となる見込み。

 山谷教授は「そもそもごみ袋の有料化はごみ減量が目的で、安易な値下げは市民の減量意識が緩む恐れがある。(市の手出しが必要となる)調達コストを下回るような価格設定は極めてまれ」と指摘している。これに対して市は「市民のごみの減量、分別への意識は醸成されている。値下げは住民サービスの向上につながる」としている。


=2010/02/04付 西日本新聞朝刊=

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