▲値上げ,その他

原料炭 55%値上げ 鉄鋼各社、資源大手と合意 4―6月

 新日本製鉄、JFEスチールなど国内鉄鋼大手が、原料用石炭の4―6月の輸入価格を1トン当たり200ドルに引き上げることで英オーストラリア系資源大手のBHPビリトンと合意したことが5日、分かった。中国の鉄鋼消費が膨らんで原料炭の需要が拡大しているためで、2009年度(129ドル)に比べて55%の大幅値上げとなる。

 今後本格化する主原料の鉄鉱石の価格交渉でも値上げが避けられない見通し。鉄鋼各社はコスト増を受け、自動車や家電、造船各社などに4月以降の鋼材価格の値上げを要請していく考えで、産業界や消費者にも影響が広がりそうだ。

 契約期間はこれまで慣例だった年度単位から初めて3カ月間に短縮。鉄鋼各社は大幅値上げと期間短縮を受け入れたことで、原料コストが膨らんだ上、今後も価格が急変動するリスクにさらされる恐れが出てきた。

 BHPは今回の交渉で、市場価格により近づける形で、四半期ごとの契約を基本とするように要求。四半期価格との組み合わせで年間価格も提示したが、200ドルを大きく上回る水準だったため、7月以降については合意に至らなかった。

 鉄鋼各社は「四半期契約への(恒久的な)変更を認めたわけではない」(JFE)としており、7月以降については契約期間の在り方も含め協議を続けていく方針だ。

 BHPは原料炭の世界最大手。日本の鉄鋼業界は原料炭の約2割を同社に依存している。

=2010/03/06付 西日本新聞朝刊=

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