▲値上げ,その他

国管理空港 地代値上げ 国交省方針

 国土交通省は12日、国が管理する羽田など27空港で、ターミナルビルなどを運営する空港関連38事業者が国に支払っている国有財産使用料(地代)を本年度分から値上げする方針を固めた。大半が赤字の空港の経営改善や着陸料の引き下げに生かすのが狙いだ。
 
 事業者側は2008年度、120億円程度の地代を支払っている。約8割に当たる32業者が黒字となっており前原誠司国交相が昨年11月、使用料を引き上げる考えを表明していた。
 
 国交省は近く有識者検討会を設置、地価や収益性を加味した不動産鑑定士の評価額を基に決めている現行の地代の在り方を見直し、遅くても9月には新たな算定方法を決める予定。新しい地代は事業者ごとの黒字幅なども加味して定める考え。


=2010/05/13付 西日本新聞朝刊=

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