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福岡市、国保料下げへ 11年ぶり 平均2000円減 11年度、きょう諮問

 福岡市は、2011年度の国民健康保険料(国保料)のうち、すべての加入者に課せられる医療給付費分と後期高齢者支援金等分の合計額について、1人当たり平均で年額2千円引き下げる方針を固めた。19日に市国保運営協議会に諮問する。高齢化に伴う医療費増額の影響で、国保料のうち医療保険に関する負担部分は引き上げか据え置きが続いており、市案が実現すれば11年ぶりの引き下げとなる。01年度と同水準になる見通しだ。

 国保料のうち、対象年齢が定められている介護納付金分についても1人当たり平均654円引き下げる方針。市の国保料については、高島宗一郎市長が昨年11月の市長選で「引き下げ」を公約していた。引き下げに対応するため、市は11年度当初予算で一般会計から国保運営事業に、前年度を4億円以上上回る約187億7千万円を繰り入れる考え。国保料の滞納者が増えていることや厳しい財政事情の中、負担の公平性の観点から論議を呼びそうだ。

 市案の国保料の内訳は、医療給付費分が年額5万4989円(前年度比2752円減)、後期高齢者支援金等分が同1万7010円(同752円増)。40―64歳が保険料支払い対象となる介護納付金分は同2万341円(同654円減)。

 市は、他の政令市よりも高額な中間所得者層の国保料を特に軽減する考えで、年間所得が400万円台の3人家族では年に3万円ほどの引き下げになる見込み。

 福岡市の国保加入者は約34万6600人で、09年度の未納額は44億7千万円。約4分の1の世帯が滞納している。10年度の一般会計からの繰入額は183億3千万円で、加入者1人当たりの平均では全国18政令市(相模原市を除く)で2番目に多額だった。


=2011/01/19付 西日本新聞朝刊=

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