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ガソリン代 長崎県の離島で値下げ開始 7-15円 国の補助 「価格差まだ大きい」

 本土に比べて流通コストがかかる離島のガソリン代を補助する国の支援事業が1日から始まり、長崎県内でも1リットル当たり7―15円の値下げとなった。各離島では歓迎する声が上がる一方、「本土との価格差は依然大きい」との指摘もあった。

 事業は国の新年度予算に盛り込まれ、全国石油商業組合連合会を通じ、各ガソリンスタンドに値下げ分を補助する。全国で補助対象となる離島は208島で、長崎県の28島が最も多い。4月実施予定だったが、東日本大震災などでスタートがずれ込んだ。

 値下げ幅は、油槽所がある対馬、壱岐、福江の各島と赤島の計4島が7円。タンクローリーで配送している10島が10円、ドラム缶で運んでいる14島が15円。軽油や重油は対象外となる。県内では年間約3億2千万円の効果があるという。

 この日、対馬市のガソリンスタンドでは早速、値下げを告知する張り紙も。40代の男性従業員は「利用者の反応は良い。値下げで販売量も増えるだろう」。15円安くなった五島市・奈留島では理容業北川辰保さん(48)が「客の送迎用で車を使うので大変助かる」と話した。

 一方、壱岐市郷ノ浦町の漁業者の男性(55)は「安くなるのはいいが、本土に比べまだ割高。輸送費を全額補助するなどして、一層の値下げが可能になる仕組みが必要だ」と話していた。

 県の県民安全課によると、4月のガソリン価格は県本土が1リットル151円に対し、離島は181円。価格差は常に30円前後あり、県はこれまで揮発油税の特例部分(25・1円)を離島で減免するよう国に要望してきた。「今後も税の減免を求めていきたい」としている。


=2011/05/02付 西日本新聞朝刊=

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