▲値上げ,その他

保育士給与引き上げへ 厚労省方針 4月、最大月1万円

 厚生労働省は7日、私立保育所に勤める保育士の給与を4月から引き上げる方針を固めた。具体的な額は各施設が個別に決めるが、最大月1万円程度上乗せされる見込みだ。私立保育所の保育士は公立保育所や他業種に比べて給与が低水準になっているため、待遇を改善して人材を確保し、子育て支援充実や待機児童解消につなげる。

 2012年度補正予算案に計上する保育士確保対策費438億円の中から必要経費を捻出する。都道府県に設置している「安心こども基金」に積み増し、各保育所に運営費として支給する。

 厚労省は、消費税増税に伴い、新しい子育て施策が15年度に本格化するまでの臨時的な措置と考えており、その後の対応は別途検討する。

 保育士の待遇をめぐっては、自民党が先の衆院選公約で「待機児童解消のため、処遇改善などによる保育士の確保をはじめ即効性のある対策を講じる」と明記。安倍晋三首相は、選挙期間中から幼児教育の無償化を打ち出し、就任後は田村憲久厚労相に保育士の待遇改善に取り組むよう指示するなど子育て施策の充実に着手した。

 このほかに、保育士資格を持っている人の就職を支援する「保育士・保育所支援センター」の設置や、認可外保育所の職員が保育士の資格を取得する際の費用を助成する。


=2013/01/08付 西日本新聞朝刊=

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