▲値上げ,その他

地震保険 15%値上げへ 官民で検討 来年7月にも

 政府と損害保険各社が、住宅向けの地震保険料を早ければ2014年7月にも引き上げる検討に入ったことが18日、分かった。引き上げ幅は平均で15%程度となる見通し。損保各社でつくる損害保険料率算出機構などは最終的な調整を進め、今年3月中に新たな保険料を金融庁に届け出る。

 地震保険は官民共同で運営している制度。東日本大震災で保険金の支払いが急増し、将来の支払いに備える準備金が減少している。これまで引き上げ時期を14年度下半期以降とする方向だったが、前倒しを検討する。

 新たな保険料には、南海トラフ地震の被害推計などを反映させたい考えだが、政府の推計が遅れている。このため値上げを2段階に分けることも検討する。

 今回の値上げの際には、耐震性の高い建物の保険料を低く抑えるなど実態に合った料金体系に改める方針だ。

 現在の保険料は都道府県ごとの被害リスクに応じて4区分に分かれている。東日本大震災の被害が大きかった岩手県や福島県は、今後のリスクが低い地域とされているため、区分を見直す。


=2013/02/18付 西日本新聞夕刊=

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