▲値上げ,生活

アベノミクス負の側面 生活物資値上がり 小麦 灯油 電気・ガス 円安、輸入価格上昇

 円安進行や原油などの資源高を受けて生活関連物資の価格が上昇してきた。全国の電力10社と都市ガス大手4社は27日、4月の電気・ガス料金を値上げすると一斉に発表。ガソリン、灯油も値上がりが続く。輸入小麦は4月から1割程度値上げされ、パンなどの食品価格上昇が懸念される。

 大胆な金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」を受けて円安が進み、輸出企業の収益は改善しているが、家計にはマイナスの効果が大きくなっている。

 電気・ガス料金の値上げは、原油や液化天然ガス(LNG)などの値上がりに加え、円安が燃料の輸入価格を押し上げたことが主因。全14社が一斉に値上げするのは2012年8月以来、8カ月ぶり。原油などの価格変動に応じて毎月の料金を自動的に見直す制度に基づく値上げで、電力各社は3月に比べ標準家庭で24~131円値上げする。

 関西電力と九州電力は、料金の原価を抜本的に見直す値上げを4月に予定しており、申請がそのまま認められれば関電は671円、九電は444円の値上げになるが、国の審査で上げ幅は圧縮される見通し。都市ガス4社の値上げ幅は72~104円。

 今月25日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、1リットル当たり前週(18日)比1円高の156円20銭となり、12週連続で上昇。灯油も13週連続で値上がりした。

 また、農林水産省は27日、国が買い入れた輸入小麦を製粉会社などに売り渡す価格を、4月から主要5銘柄平均で9・7%引き上げ、1トン当たり5万4990円にすると発表した。小麦の国際価格が上がったことに加え、外国為替市場の円安進行が輸入価格を押し上げた。これを受け、製粉各社は4月以降、業務用や家庭用の小麦粉を値上げする見通し。パン、麺類などの小麦を使う食品も値上げ可能性がある。

=2013/02/28付 西日本新聞朝刊=

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