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太陽光価格引き下げ 固定買い取り制 経産省13年度案 家庭用42円→38円 1キロワット時

 再生可能エネルギーの普及を促す「固定価格買い取り制度」で、経済産業省は11日、月約7千円を支払う標準的な家庭の場合、2013年度の電気料金への上乗せ額が全国平均で120円に上がる見通しを明らかにした。12年度は平均87円だったが、5月の料金から新たな額が適用される。

 経産省の調達価格等算定委員会が11日、13年度の買い取り価格案をまとめたため、経産省が料金への影響を試算した。太陽光の買い取り価格は引き下げられるが、買い取る発電総量は増えていくため、家庭が支払う上乗せ額は拡大する。

 委員会がまとめた太陽光の価格案は、事業用の出力10キロワット以上が1キロワット時当たり37・8円(消費税込み)、家庭が中心の10キロワット未満は38円。過去1年間の太陽光パネル設置費などを検証した結果、いずれも42円としている12年度の水準は割高だと判断した。風力、地熱発電など太陽光以外は導入実績が少ないため検証が難しく、価格を据え置く。

 買い取り価格は茂木敏充経産相が月内に最終決定する。価格の引き下げで、急速に進む太陽光発電の導入が減速する可能性もある。この制度は、太陽光などで発電した電力を電力会社が買い取り、かかった費用を広く電気料金に上乗せして回収する仕組み。12年度以前に発電を始めた家庭や事業者からの太陽光の買い取り価格は変わらず、13年度も風力などを含めて発電への新規参入が予想されるため、上乗せ料金を押し上げる。


=2013/03/12付 西日本新聞朝刊=

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