▲値上げ,生活

九電値上げ6.2%台 2ポイント圧縮 家庭負担、月220円増 5月1日実施

 茂木敏充経済産業相は27日、九州電力が申請している家庭向け電気料金値上げについて、九電が申請時に平均8・51%とした値上げ幅を6・2%台前半にすると発表した。国民負担の軽減に向け、値上げの前提となる原価について、人件費や燃料費などをさらに300億円圧縮できると判断した。値上げ実施は消費者への周知期間を確保するため、5月1日とする。 

 経産省の試算では、圧縮した値上げが実施されると、標準家庭(月300キロワット時使用)の値上げ幅は申請時の378円から約220円に下がる見通し。国の認可が不要な企業向けについても、九電が申請した平均14・22%が11・9%台半ばに圧縮される。企業向けは予定通り4月1日から申請通り値上げするが、家庭向け値上げが実施され次第、さかのぼって圧縮された料金を適用する。

 料金値上げは、昨年11月の申請を受けて審査してきた経産省の専門委員会が今月6日に人件費や燃料費の大幅削減を求める査定方針を策定。消費者庁の意見を取り入れて、さらに値上げ幅を圧縮した。最終的に、一般社員の年収28%カットなど人件費を申請時より約80億円減▽火力発電燃料の液化天然ガス(LNG)に、安価な米国産シェールガスを利用するなどして燃料費で同100億円減▽資材調達費を含む経営効率化で同120億円減‐を求めた。

 会見した茂木経産相は、値上げ審査について「十分切り込みができた」としながらも「最大限のコスト削減努力をこれからも続けてほしい」と注文した。値上げは29日に開かれる関係閣僚会議の了承を経て、経産相が九電に申請内容の修正を指示。週明けに九電が再提出後、経産相が認可する。

=2013/03/28付 西日本新聞朝刊=

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