▲値上げ,生活

6.23%上げ 新料金認可 九電、再値上げに言及 「原発稼働遅れなら」

 政府は2日、九州電力と関西電力の家庭向け電気料金の値上げを認可した。値上げ幅は九電が平均6・23%、関電が9・75%で、両社は5月1日に値上げする。福岡市内で会見した九電の瓜生道明社長は「お客さまに負担をかけることは心苦しく、経営合理化に努めたい」と陳謝し、会長と社長の報酬を約70%、社内取締役平均で約60%、それぞれ減額すると発表。原発の再稼働が遅れ2013年度が赤字見通しになった場合は「再値上げの可能性もある」と述べた。

 九電の本格的な料金値上げは33年ぶり。月額電気料金は、月300キロワット時使用のモデル家庭で224円増の6888円。使用量が多い家庭ほど、値上げ率が高くなる。

 九電は13~15年度に年間1437億円の経営効率化を進める方針。内訳は、人的経費482億円▽修繕費319億円▽減価償却費220億円など。役員報酬は、08年時点の総額約8億3400万円(役員数20人)から約4億円(同23人)に削減する。

 役員報酬については、申請内容を審査した経済産業省の専門委員会が中央官庁の事務次官並み(約1800万円)への減額を求めたが、九電は社内取締役の報酬を平均約2千万円とした。原価算入が認められなかった社長経験者の相談役と顧問計3人の報酬については、申請時の総額8900万円から約5千万円に減らす。

 社員の夏のボーナスについても、3月28日に支給見送りを労働組合(組合員約1万人)に提案したことを明らかにした。組合と合意すれば、約80億円の支出削減が見込まれる。

 九電は昨年11月、家庭向け料金を4月1日に8・51%値上げすると申請したが、経済産業相は値上げ幅の2・28ポイント(307億円)圧縮を指示。これに従い同社は2日に再申請した。先行した企業向け料金の値上げも、14・22%を11・94%に引き下げる。

 今回の値上げは、7月以降に川内(鹿児島県薩摩川内市)、玄海(佐賀県玄海町)両原発の4基が順次再稼働するのが前提。再稼働が遅れる可能性は高く、瓜生社長は「金の切れ目が(発電用の)燃料の切れ目。再値上げをするとすれば、資金調達ができなくなったときだと思う」と述べた。


=2013/04/03付 西日本新聞朝刊=

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