▲値上げ

電気、ガス値上げ 7月分、九電は63円 アベノミクス 円安響く

 九州電力など全国の電力10社と西部ガスなど都市ガス大手4社は30日、原燃料費調整制度に基づく7月の電気とガス料金を発表した。大胆な金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」を受けた円安の進行で液化天然ガス(LNG)や原油などの輸入価格が上昇したため、14社がそろって値上げする。標準家庭の料金は、調整の仕組みが現行方式となった2009年5月分以降の最高値を全社が更新する。

 同制度は、LNGや原油など原燃料費の変動分を毎月の料金に反映させる仕組みで、一斉値上げは4カ月連続。

 九電の電気料金は標準家庭(月300キロワット時使用)で6月より63円値上げとなる7155円。西部ガスの標準家庭(月23立方メートル使用)は、57円値上げの6158円となる。

 電力10社でみると、6月に比べ27~116円上昇する。上げ幅は東京電力が最大で、中部電力が87円、関西電力が78円で続いた。西部ガスを除く都市ガス3社の値上げ幅は、東京ガスが80円、東邦ガスが76円、大阪ガスが82円となる。

 九電によると、今年5月に料金値上げを実施したこともあり、現行制度下で電気料金が最も安かった10年4月の6175円に比べ980円高くなる。西部ガスは、09年10月の5455円が最も安かった。11年に料金改定し標準家庭で35円値下げを実施したが、原料費の上昇などで09年10月より703円上がることになる。

=2013/05/31付 西日本新聞朝刊=

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