▲値上げ,食料品

小麦売り渡し4.1%上げ

 農林水産省は28日、輸入小麦の政府売り渡し価格を10月から主要5銘柄の平均で4・1%引き上げ、1トン当たり5万7260円にすると発表した。外国為替市場の円安進行が輸入価格を押し上げたことなどが原因だ。

 値上げは昨年10月の価格改定から3回連続で、昨年10月には3%、ことし4月には9・7%それぞれ引き上げた。

 製粉大手関係者は「小麦粉や関連製品の値上げは避けられない」と話しており、年末から年明けに向けて家庭用も含めた自社製品への価格転嫁を検討する考え。値上げが小麦粉を使うパンや麺類などにも波及し、家計に影響する可能性がある。

 農水省は引き上げの理由として円安のほか、オーストラリア産小麦の価格が高止まりしていることを挙げた。

 主要5銘柄のうち、パンや中華麺の原料となる3銘柄の売り渡し価格が3・0%上昇し、うどんや菓子用の2銘柄は6・2%の値上がりとなる。

 ある大手パンメーカー関係者は「本来は小麦粉の価格改定時にパンの値段も上げる方針だが、市場環境や消費者の反応をみて決めたい」と説明。消費者の低価格志向が依然として強い中、コスト削減などの企業努力を強め慎重に対応する考え。

 これまでの小麦価格の上昇により、日清フーズは家庭用小麦粉を7月出荷分から約2~7%値上げし、山崎製パンなども食パンや菓子パンなどを値上げしている。

=2013/08/29付 西日本新聞朝刊=

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