▲値上げ,生活

北海道、東北、四国の3電力 9月1日抜本値上げ 負担増さらに

 北海道電力、東北電力、四国電力の3社は1日、家庭向け料金の抜本値上げを一斉に実施する。原発の長期停止で火力発電の燃料費がかさみ経営が悪化したことに対応する措置。国の認可が必要な抜本値上げは北海道電が32年ぶり、東北電と四国電が33年ぶりとなる。

 電力業界では東京電力が昨年9月に抜本値上げした後、今年5月には関西電力と九州電力も実施。今回で6社となり、家庭や企業の負担増が一段と広がる。

 値上げ幅は東北電が平均8・94%、四国電が7・80%、北海道電が7・73%。国の認可が不要な企業向けも東北電が15・24%、北海道電が11・00%同時に引き上げる。すでに7月に17・50%引き上げた四国電は家庭向けと算定基準をそろえ、7月分までさかのぼって14・72%に下げた。

 値上げ幅の算定では3社とも原発再稼働を前提としている。北海道電は泊1号機を12月に、東北電は東通1号機(青森県)を2015年7月に稼働させる計画。四国電は伊方3号機(愛媛県)を今年7月に稼働させる計画だったが、原子力規制委員会の安全審査が7月に始まったばかりで、すでに前提が崩れた。

 中部電力、北陸電力、中国電力は原発の比率が低いことなどから、経営悪化のスピードが比較的緩やかで、現行料金を当面維持するとしている。沖縄電力は原発を持たず、抜本値上げはしない方向だ。

=2013/08/31付 西日本新聞朝刊=

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