▲値上げ,その他

火災保険料引き上げ 15年度にも

 損害保険各社が、住宅向け火災保険の保険料を早ければ2015年度に3~5%引き上げる方向であることが22日、分かった。近年の自然災害の増加などで保険金の支払いが膨らんで収支が悪化しているため。契約者は一戸建てで年間千~2千円程度、マンションなら数百円程度の負担増となる見通しだ。

 火災保険と同時に加入する住宅向け地震保険の保険料も14年7月に全国平均で15・5%上がる予定。来年4月の消費税率引き上げで負担が増える家計をさらに圧迫しそうだ。

 損保各社でつくる損害保険料率算出機構は、火災保険の保険料を設定する際の基礎となる「参考純率」を引き上げる方向で検討している。機構は13年度中にも金融庁にこの参考純率の引き上げを届け出る見通しだ。これを受け、損保各社は保険料の値上げに踏み切るとみられる。機構は毎年、損保各社が提供した収支データを基に参考純率を検証している。

=2013/10/22付 西日本新聞夕刊=

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