▲値上げ,その他,交通,生活

値上げラッシュ 4月 消費税 医療 エネルギー... 家計は花冷え

 4月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられ、公共料金を含めたモノやサービスの価格が一斉に上昇、年金の減額や保険料アップなども家計の負担を増やす。今春闘では賃上げの動きもあったが、物価上昇に追い付いておらず、家計にとっては冷え込む春となりそうだ。増税や社会保障制度の見直しは巨額の財政赤字の削減が目的。増税などによる物価上昇率は4%程度、今春闘の賃上げ率は大企業中心に2%超にとどまるとみられる。29日は駆け込み需要で各地の小売店はにぎわったが、4月以降の反動減は避けられない見通しだ。 

 NTTドコモなど携帯電話各社は4月利用分から新税率を適用、NTT東日本、西日本の固定電話の通話料は4月分に3月の通話料を含む場合に5月請求分から新税率となる。郵便料金もはがきが50円から52円に、80円の封書の手紙は82円になる。

 交通機関でも鉄道やバス、タクシーなどで4月から順次、消費税引き上げを反映させた新運賃が適用される。NHKの受信料も上がる。

 輸入小麦の売り渡し価格は平均2・3%上昇。飲料やたばこの価格も軒並み上がる。外食産業でも日本マクドナルドが大半の商品価格を引き上げ、吉野家も牛丼並盛りを20円値上げする。

 公共料金は、電力10社と都市ガス大手4社が、原燃料高騰で料金を引き上げる。加えて、消費税増税分の上乗せも多くは5月分から実施される。

 ガソリンは、地球温暖化対策税(環境税)が消費税と同時に増税されるため、レギュラーガソリン1リットル当たり平均5円程度値上がりする見通し。

 また、社会保障制度では、国民年金と厚生年金の支給が0・7%減額される。国民年金の満額受給者の場合、4月分(受給は6月)から今より475円減の6万4400円になる一方、国民年金保険料は月210円増え1万5250円になる。

 医療機関の初診料は4月から120円増の2820円となり、再診料も上がる。70~74歳の医療費の負担割合は4月2日以降に70歳になる人から、従来の1割が2割に上がる。高校無償化制度が見直され、世帯年収910万円以上の家庭では授業料免除がなくなる。

 一方で増税による消費の落ち込みを防ごうと、一般住宅の住宅ローン減税の控除額を10年間で最大400万円に倍増させるほか、年収510万円以下の住宅購入者に最大30万円を支給する。自動車購入時にかかる自動車取得税を4月から引き下げ、エコカー減税も拡充する。

=2014/03/30付 西日本新聞朝刊=

カテゴリの一覧

西日本新聞のイチオシ [PR]

西日本新聞のイチオシ [PR]