▲値上げ,生活

関電 来年4月再値上げ 家庭向け10%超か 原発停止で収支悪化

 関西電力は17日、保有原発の停止に伴う収支悪化で電気料金の再値上げが不可避と判断し、手続きの準備を開始すると発表した。八木誠社長は大阪市内で臨時記者会見し、来年4月に値上げする方針を表明。引き上げ幅は「検討中」としたが、家庭向けで10%を超える水準で調整しているとみられる。関西の消費者や企業には大きな打撃だ。

 11月に料金値上げした北海道電力の場合、申請から認可までに2カ月半かかったのを踏まえ、関電は早ければ年内にも経済産業省に値上げ認可を申請する。

 八木社長は値上げ理由を「収支状況が厳しく、このままでは企業としての存続が危ぶまれる」と説明。原発の再稼働が進むまでの一時的措置として消費者に理解を求める。企業や工場などの大口向けも値上げする。

 九州電力川内原発に続く再稼働2番手とみられている高浜原発3、4号機(福井県)や、大飯原発3、4号機(同)が早期に再稼働すれば、その時点で値上げ幅を圧縮したり、料金を下げたりする方針だ。高浜の2基は17日に原子力規制委員会の審査に事実上合格し、八木社長は早期再稼働に期待を示した。

 値上げの認可申請後、査定により引き上げ幅の圧縮や、実施時期の遅れが生じる可能性もある。

 関電は2013年5月に家庭向け電気料金を平均9・75%、企業や工場などの大口向けを平均17・26%それぞれ値上げした。だが、火力発電を中心に燃料費が膨らみ、15年3月期も4年連続の赤字が避けられない情勢。

=2014/12/18付 西日本新聞朝刊=

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