▲値上げ,生活,食料品

カップ麺、冷凍食品、紙製品... 値上げ続々 お寒い新年

 2015年1月は食品や紙製品など幅広い分野で値上げが相次ぐ。円安を背景にした原材料価格の高騰が理由だ。円安や消費税増税の価格転嫁が進み、生活必需品の値上がりは続く見通しだが、家計の収入増は追いついていない。消費者は新年早々から負担増を実感しそうだ。

 食品では、輸入食材の具を使う麺類が軒並み上昇する。日清食品と明星食品、東洋水産が1日出荷分からカップ麺や即席麺の主力商品を3~8%程度値上げする。日清食品の「カップヌードル」や東洋水産の「マルちゃん正麺」が含まれる。

 日本水産は1日出荷分より家庭用の冷凍食品約30品目を3~15%程度値上げする。日清フーズは5日出荷分から国産パスタ64品目を5~13%程度、日清オイリオグループが5日納入分から食用の菜種油、大豆油を8~10%程度、それぞれ引き上げる。キッコーマン食品は1日納入分から輸入ワインの一部の価格を平均約8%引き上げる。

 日用品も上がる。大王製紙や日本製紙クレシア、王子ネピアは輸入パルプの調達費上昇を理由に1月に入って順次、ティッシュペーパーやトイレットペーパーを含む家庭紙製品を10%以上値上げする。コクヨはバインダーや画びょうなど文具の一部約1100品目を1月受注分から平均約9・5%値上げする。

 冷凍食品や紙製品などは2月以降も大手が次々と値上げに踏み切る予定だ。食品大手は「今後もコスト上昇が続きそうで、企業努力にも限界がある」と説明している。

 フォルクスワーゲン(VW)グループジャパンは1月1日から11車種の価格を平均約1・6%上げる。

 電気・ガスでは、電力大手6社、ガス大手2社が1月の料金を上げる。

 税制関連では1月から相続税が増税される。基礎控除の縮小などにより、課税対象者は現在の約1・5倍に増える見通し。最高税率も引き上げられる。

 少額投資非課税制度(NISA)は、口座を開設する金融機関を毎年変更できるようになる。

 医療費負担に上限を設ける「高額療養費制度」は所得に応じて見直される。

 ■■1月から暮らしこう変わる■■

 ▼円安による家計負担 アベノミクスがデフレ脱却を目指して大規模な金融緩和を推進したため、2014年の1年間で円は対ドルで約15円下落し、輸入燃料や原材料の価格高騰につながった。その影響で食料品や外食、日用品、電気・ガス料金など幅広い分野で値上げの動きが広がり、家計にとって大きな負担増となった。円安基調は続いており、家計への影響が今後も増す懸念が出ている。

=2014/12/30付 西日本新聞朝刊=

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