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太陽光 3年連続値下げ 買い取り価格案 九州家庭用35円 15年度

 経済産業省は24日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に関し、2015年度の買い取り価格案を示した。事業用太陽光発電(出力10キロワット以上)は、14年度より3円下げて1キロワット時当たり29円とし、利益を上乗せする優遇措置が終了するのに伴い、7月からさらに27円まで下げる。

 経産省の有識者会議「調達価格等算定委員会」が同日、価格案をまとめた。太陽光の買い取り価格引き下げは3年連続で、経産省はパブリックコメント(意見公募)を経て、3月中に正式決定する。

 太陽光のうち、主に家庭用の小規模発電設備(出力10キロワット未満)の買い取り価格は、14年度より4円下げて33円とする。ただ、九州電力や北海道電力など再生エネ導入が進む大手電力7社管内では、4月から発電量制御装置の設置が義務付けられ新たな費用がかかるため、下げ幅を抑えて価格を35円とする。

 新たな買い取り価格は15年度に契約する発電設備が対象。九電など大手電力会社が事業用は20年間、家庭用は10年間、それぞれ同じ価格で買い取る。

 太陽光発電の買い取り価格引き下げと優遇措置終了は、発電効率が良くなり採算性が向上したことや、導入が進んだことが理由。風力や地熱発電などに対する優遇措置は継続し、買い取り価格も据え置く。

 経産省は今回の改定に合わせ、間伐材の活用を促すため、新たに小規模木質バイオマス発電(出力2千キロワット未満)の価格を設け、1キロワット時当たり40円と高めに設定した。

=2015/02/25付 西日本新聞朝刊=

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