▲値上げ,その他

懐冷え込む4月 増税 年金減 食品値上げ 育児支援は拡充

 1日から家計の負担が一段と重くなる。エコカー減税の厳格化や公的年金の支給額圧縮が予定され、食品などの値上げも相次ぐためだ。政府は結婚や育児の支援制度を拡充。2015年春闘では主要企業が続々と賃上げを決めたが、高齢者や低所得者層への影響は大きく、個人消費には逆風となりそうだ。

 車を買う時にかかる自動車取得税のエコカー減税は基準が厳しくなるため、燃費性能が劣るガソリン車の税負担は数万円程度増えるケースもある。軽自動車の保有者が毎年支払う軽自動車税は、4月以降に取得した新車から税額が増える。個人とは対照的に企業の税負担は軽くなる。法人税の実効税率は15年度から段階的に引き下げ国際競争力を高める。

 少子高齢化に対応して社会保障制度も大きく変わる。従来、物価や賃金の上昇をそのまま反映させてきた公的年金の抑制策を初実施。6月に支給される4月分から、国民年金を満額受け取っている人で月約600円、厚生年金は67歳以下の夫婦の標準的なケースで月約2千円圧縮される。65歳以上の介護保険料は3年ぶりに改定され、全国平均額が初めて月5千円を超える見通しだ。

 原材料価格の上昇を反映させるため、明治や雪印メグミルクなどが乳製品の希望小売価格を2~8%程度引き上げる。トマトケチャップや食用油も値上がりする。

 東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの入園料も上がる。

 一方、子育て支援は拡充する。政府は「子ども・子育て支援新制度」で、保育所と幼稚園の機能を併せ持つ「認定こども園」などを充実し待機児童の解消を目指す。親や祖父母が、子や孫の結婚、出産、育児を支援する資金を一括で贈与する場合、子ら1人当たり1千万円を上限に非課税とする制度を新設する予定。

 このほか、消費者庁が、食品がどう体に良いのかを国の許可なしで表示できる「機能性表示食品」の届け出の受け付けを開始。夏までにはさまざまな商品が店頭に並びそうだ。

=2015/04/01付 西日本新聞朝刊=

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