▲値上げ,その他

地震保険上げ17年以降 数年で19%、上限は50%

 政府と損害保険各社が、家庭向け地震保険料の値上げを2017年1月以降に2~3回に分けて実施し、全国平均で19%引き上げる見通しとなった。政府と損害保険各社が共同で運営する地震保険制度に関する有識者会合が24日、引き上げなどを提言した。都道府県別で決められる上げ幅の上限を50%にすることも検討する。

 有識者会合の佐藤主光座長(一橋大大学院教授)は記者会見で、引き上げ時期について「順調にいけば2017年1月から実施する」と述べた。

 現在は保険金額の全額が支払われる「全損」、50%の「半損」、5%の「一部損」の3段階だが、「半損」を被害程度が60%の「大半損」と30%の「小半損」の二つに分けて4段階とし、きめ細かく支払えるようにする。

 保険料は都道府県ごとに決められており、大きな地震の発生が予想されている地域では引き上げ幅が大きくなる。昨年は引き上げの上限を30%とし、30%を超える引き上げが必要な地域の負担を他の地域に割り振ったため保険料体系が複雑化した。有識者会合ではこれ以上複雑にならないよう、上限を50%にするべきだとの意見も出た。

=2015/06/25付 西日本新聞朝刊=

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