▲値上げ,その他

厚生年金保険料率アップ 10月 ネット配信音楽に課税 変わる暮らし 家計は厳しく

 10月から国民一人一人に割り当てる12桁の個人番号が各世帯に通知され、マイナンバー制度が本格的に動きだす。日々の暮らしでは、生活必需品の値上げの動きは落ち着いてきたが、10月からは民間会社員が加入する厚生年金の保険料率などが上がるなど、家計のやりくりは引き続き厳しそうだ。

 消費税増税後の景気停滞や円安に伴う原材料高で企業は難しい経営を迫られており、業界再編や事業の見直しも相次ぐ。

 厚生年金の保険料率(労使折半)は、例年と同じく0・354%上がり17・828%になる。諸手当を含め月収30万円の場合、月々の天引き額が531円増える。

 海外からインターネット配信される音楽や電子書籍には消費税が新たに課税。損害保険大手4社は、家庭向けの火災保険料を平均2~4%引き上げる。食料品では、キッコーマンがソース21品目を5~11%値上げする。

 一方、損保ジャパン日本興亜は自動車保険料を改定し、平均0・2%下げる。引き下げは11年半ぶり。ソニー・コンピュータエンタテインメントは家庭用ゲーム機「プレイステーション4」の価格を5千円安くする。

 年金や雇用も一部制度が変わる。公務員と私立学校教職員が加入する共済年金は廃止となり、厚生年金に統合。企業の派遣受け入れ期間の規制は、9月30日施行の改正法で緩和される。

 都道府県ごとに決まる最低賃金は順次、時給で16~20円引き上げられる。全国平均は18円増の798円となる。

=2015/09/29付 西日本新聞朝刊=

カテゴリの一覧

西日本新聞のイチオシ [PR]

西日本新聞のイチオシ [PR]