▲値上げ,その他

地震保険料5.1%上げ 損保各社 家庭向け、17年1月実施

 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は30日、家庭向けの地震保険料の基準料率を全国平均で5・1%引き上げることを金融庁に届け出たと発表した。金融庁の審査を経た上で、2017年1月に実施する。同機構はさらに2回の値上げを予定しており、数年以内に平均で計19・0%の引き上げとなる。茨城や埼玉など5県では、50%規模に達する見通しだ。

 同機構は、政府の地震調査研究推進本部がまとめた14年度の地震の予測地図から、都道府県別の地震の発生確率に応じて保険料を新たに設定した。地震保険の保険料は昨年7月に全国平均で15・5%引き上げられたばかりで、家計の負担が一段と重くなる。

 マンションなど耐火性の高い建物の場合は、36都県で保険料の引き上げとなり、幅が最も大きいのは埼玉県の14・7%。九州では、大分、宮崎が13・1%、残る5県は4・6%だった。11道府県は値下げとなり、幅は愛知、三重、和歌山の3県が15・3%で最大だ。

 大分、宮崎県での保険料は、保険金額1千万円で一般的な割引を適用した場合に、今の7千600円から8千600円に上がる。

 今回を含む3回の保険料改定での合計引き上げ幅が最大なのは、茨城、埼玉、徳島、高知の4県でそれぞれ50%、大分、宮崎県は46%となる見込み。

 木造家屋などの場合は35都県で保険料が引き上げられ、幅は福島県の14・6%が最大。九州では、大分、宮崎が11・5%、残る5県は7・5%だった。12道府県では値下げとなり、幅は愛知、三重、和歌山の3県の11・3%が最も大きい。

=2015/10/01付 西日本新聞朝刊=

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