▼値下げ,その他

後発薬 新薬の半額に 厚労省、来年度から

 新薬と同じ有効成分と効果を持つジェネリック医薬品(後発薬)を新たに販売する際の価格が、2016年度から新薬の原則5割に引き下げられることが2日、固まった。現在は原則6割だが、厚生労働省が中央社会保険医療協議会(中医協)に提案し、大筋で了承された。価格をさらに安くして普及を促し、医療費抑制につなげる狙い。

 製薬業界は基本的に容認する姿勢だが「一律に引き下げるのは乱暴だ」として、値下げの影響が大きいものなど、薬の種類ごとに対応を分けるよう求めている。厚労省は近くまとまる薬価調査の結果を踏まえ、月内に最終決定し、16年度の診療報酬改定に反映させる。

 後発薬は、新薬の特許が切れた後に安いコストで製造される。同じ新薬に多数の後発薬が一度に開発された場合は価格を4割とし、遺伝子組み換えなどの技術を応用したバイオ医薬品は、最初に発売する後発薬の価格を7割に据え置く。

 日本の医療費は13年度に40兆円を突破した。政府は医療費の膨張を抑えるため、後発薬の使用割合(数量ベース)を現在の50%前後から17年半ばに70%以上、18~20年度末までの早い段階に80%以上にする目標を掲げている。後発薬の価格が安くなれば、患者の自己負担も少なくなる。

 この日の中医協では新薬の価格のルールも議論。医療保険財政を圧迫しないように、年間1000億円を超える売り上げがあった場合は薬価を下げる例外措置を導入する方針も決めた。

 厚労省は2日の社会保障審議会部会に、後発薬の価格引き下げを盛り込んだ診療報酬改定の基本方針案を示し、おおむね了承された。

=2015/12/03付 西日本新聞朝刊=

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