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田川8市町村が連携 定住自立圏形成へ協定結ぶ [福岡県]

田川広域定住自立圏形成協定を締結した田川地区の8市町村長
田川広域定住自立圏形成協定を締結した田川地区の8市町村長
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 田川地区8市町村が教育や医療、福祉などで連携して都市・生活機能の確保を目指す田川広域定住自立圏形成協定の締結式が11日、田川市内であった。昨年9月に定住自立圏の中心市宣言をした同市の二場公人市長が、7町村の各首長と協定書に調印した。

 定住自立圏は総務省が推進する構想。連携事業を行う中心市には約8500万円、各自治体には上限1500万円の特別交付税がそれぞれ配分される。圏域全体の活性化を図ることで人口流出を食い止め、地方圏への人の流れを作り出すことが狙いだ。2015年の国勢調査によると、8市町村の人口は計約12万6千人。

 今後は、4月以降に設置予定の有識者会議で、8市町村在住の学生を対象にした給付型奨学金事業や、ごみ・し尿処理施設の広域運営など連携する20事業の素案について協議する。7月までに事業計画書「定住自立圏共生ビジョン」を作成し、8市町村議会への報告などを経て10月に公表する予定。

 協定締結を受けて、二場市長は「今後も7町村長とともに田川地区の一体的な振興、発展に努めたい。まずは奨学金事業を最優先として取り組みたい」と話した。

=2017/01/12付 西日本新聞朝刊=

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