北九州市166の公共施設使用料、最大1.5倍の値上げ案 高齢者無料は3割負担に [福岡県]

 北九州市は7日、体育館やプールなど166の公共施設の使用料を最大で1・5倍引き上げ、高齢者が無料で使える84の公共施設で3割の自己負担を求める「公の施設にかかわる受益と負担のあり方案」を市議会総務財政委員会に報告した。高齢者減免制度は、素案では5割の自己負担導入を明記していたが、市民の反対が根強いため見直した。値上げと自己負担の引き上げは来年度以降の予定。

 市は1985年から65歳以上の市民を対象に一部の文化、スポーツ、観光施設を無料で使える減免制度を導入。現在は白野江植物公園や小倉城、体育館、庭球場、プールなど84施設が無料になっている。

 市は7月、高齢化や人口減少に伴う利用者減などを見込み、高齢者無料の大半の施設を含む166の施設について、使用料を最大で1・5倍引き上げる素案を発表。高齢者減免制度については「継続した場合、世代間の負担不均衡や、施設のサービス提供に大きな影響が生じる可能性もある」として、5割の自己負担を求めることを盛り込んだ。

 市は8月中旬から約1カ月、パブリックコメント(意見公募)を実施。高齢者減免制度の見直しに関する意見は69件あり、「上げ幅を少なくして」「段階的に進めてほしい」などの意見が寄せられたため、自己負担割合を緩和した。

 市都市マネジメント政策課は「高齢者にとっては使用料値上げと自己負担割合の見直しが重なり、ダブルパンチになることに配慮した」と説明。この日報告した成案には、利用が多い人の負担を軽減するため、回数券の割引率拡大や定期券、共通入場券の導入なども明記した。

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■小中学校の運動場や体育館、使用料徴収を検討

 北九州市教育委員会は、市内のスポーツ団体などに週末や放課後、開放している小中学校の運動場、体育館などの運動施設について、使用料の徴収を検討する。7日の市議会教育文化委員会に報告した。今後、導入時期や徴収方法などを詰める。

 市教委によると、2016年度、小中学校の運動施設を延べ約1600団体、約98万人が使用した。現在、運動場の夜間照明代は有料だが、光熱水費や備品代、利用計画の調整を担う「主任管理指導員」の謝礼金(年間2万6千円)などを公費で負担している。

 学校の運動施設の使用料について、全国20政令市のうち14政令市で市民が負担。公共施設の受益者負担に関し市が実施したパブリックコメントでは「使用料を取り教育予算に当てては」との声もあったという。

 市教委は今後、小中学生からは使用料を取らず、学校体育館はシャワーがないことなどを考慮して市立体育館などよりも低額とする方向で検討を本格化するとしている。

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■勤労青少年ホーム廃止へ

 北九州市は7日、門司、若松、八幡西の勤労青少年ホーム3施設について、2019年度末をめどに廃止することを決め、市議会保健病院委員会に報告した。

 勤労青少年ホームは体育室や会議室を備え、働く若者(15~35歳)などに向けてパソコンや英会話などの教室を催している。

 市によると、3施設で年間延べ約10万人が使っているが、若者の利用は10%ほどで、設置目的が薄れているとして廃止を決めた。利用者には他の公共施設や講座の利用を促す方針。

 市は築40年を超えた門司と若松のホームは建物を解体し、跡地を民間に売却する方針。築34年の八幡西のホームは、20年度から八幡西生涯学習総合センター折尾分館として活用する。

=2017/12/08付 西日本新聞朝刊=

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