2025年病床6万5383床に減 福岡微増 筑後、筑豊2割減 県が地域医療構想案諮問 [福岡県]

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 県は1日、団塊の世代が75歳以上になる2025年に必要とされる病床数を盛り込んだ県地域医療構想案を県医療審議会(会長=松田峻一良・県医師会長)に諮問した。県全体では15年度比4・3%減の6万5383床。県内4地区でみると、福岡地区は微増だが、筑後、筑豊両地区は2割近くの減少となった。県医療指導課は「病床数の削減ありきではなく、各地区の医療需要の変化に対応した」と説明している。

 構想は医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に策定が義務づけられた。高齢者人口が増加する中で、県は高騰する医療費抑制も念頭に国が示したガイドラインに従って、必要量を推計した。

 構想案によると、県内13の保健医療圏ごとに算出。病床機能別では、救命救急や集中治療に対応する「高度急性期」、一般的な手術に対応する「急性期」、長期療養向けの「慢性期」の3機能は減少する一方、リハビリや在宅復帰を目指す「回復期」は2・4倍の2万1123床が必要とした。病床の機能転換を促すため、県基金による財政支援も明記した。

 4地区別では、福岡地区の必要病床数は5・6%増の3万1355床。医療機関が集積する福岡・糸島圏は当面の人口増を踏まえて8・7%増としたが、粕屋圏と宗像圏は微減とした。

 筑後地区は18・2%減の1万1357床。「既に人口減少の局面に入っている」(同課)ためで、有明圏は23・9%減とした。一方で高度急性期は八女・筑後圏とともに大幅増とした。

 筑豊地区も同様の理由で、17・9%減の4800床と試算した。中心部の飯塚圏は23・0%減。ただし3医療圏とも高度急性期は増床と推計した。

 北九州地区は5・3%減の1万7871床。高度医療機関が集積する北九州圏には、慢性期や在宅の医療需要への対応が必要とした。

 同審議会は来年2月までに答申する予定。

=2016/12/02付 西日本新聞朝刊=

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