博多陥没、補償など相談307件 福岡市、14件で仮払い協議 [福岡県]

 福岡市営地下鉄七隈線延伸工事によるJR博多駅前の道路陥没事故で、同市交通局は30日、現場周辺の企業や住民から寄せられた補償などに関する相談件数は、11月29日夜までで計307件だったと明らかにした。うち14件で仮払いの協議に入っているという。

 事故後の市の対応が議題になった、30日の市議会交通対策特別委員会で報告した。307件は共同企業体(JV)代表の大成建設に設けられた窓口や同局などに寄せられた件数の集計。事故により避難勧告を受けた住民のほか、電気や上下水道のライフラインや通信回線の被害に遭った企業などからが8割を占めた。

 事故の対応は今後、原因究明に伴い、市と施工業者の責任の割合が焦点になる。議員の質問に対し、同局は一般論として、市の設計が原因ならば責任の一部を負うケースもあるが、そうでなければ基本的に施工業者が負うと説明。延伸工事が原因で起きた2000年と14年の陥没事故の対応でも「ともに施工業者が復旧費を負担した」と述べた。

=2016/12/01付 西日本新聞朝刊=

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