裁判員裁判は（１）死刑または無期の懲役・禁固になる可能性がある罪（２）故意の犯罪で人を死なせた罪－を裁きます。

　例えば、殺人や強盗致死傷、強姦（ごうかん）致死傷、現住建造物等放火、傷害致死、保護責任者遺棄致死、身代金目的誘拐、危険運転致死などの罪です。多くは人の命にかかわる事件ですが、覚せい剤や麻薬の密輸入、通貨偽造・偽造通貨行使などの罪も含まれます。重大犯罪でも公務員の贈収賄や選挙違反などの罪は除かれています。

　最高裁によると、昨年起訴された裁判員裁判の対象事件は２３２４件で、最多は強盗致傷の５９０件（２５％）でした。次いで殺人５４３件（２３％）、現住建造物等放火２３４件（１０％）－の順でした。

　国が裁判員制度をつくる際の議論では「死刑の判断も迫られる事件は、市民である裁判員にとって負担が大きい」「もっと身近な軽い事件から始めるべきではないか」という意見がありました。

　しかし「社会的影響の大きな事件への市民の関心は高く、裁判への市民参加にふさわしい」「窃盗なども含めると件数が膨大になる」などの考えから、現制度が形づくられました。海外でも一定の重大事件が市民参加の対象になっています。

＝2009/06/10付 西日本新聞朝刊＝

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