熊本県、中小企業支援へ融資制度を拡大(4月25日)

 蒲島郁夫知事が25日午前、記者会見した主な内容は次の通り。

 地震発生から10日。あらためて犠牲者の冥福を祈り、不明者の発見を願う。多くの県内企業が直接的被害を受けた。ライフライン、道路網は徐々に復帰してきたが、操業停止、休業が続いている。

 中小企業は事業再開の目途がたたず、極めて深刻である。次の3つの対策を実施する。一つ目は、再建に向けた相談に応じるワンストップ相談会。27日から県内各地で開始する。二つ目が事業再開に向けた県制度融資の大幅な拡大。三つ目が復旧費用の支援などの新たな制度創設。県内金融機関には中小小規模の資金繰り支援に格段の配慮をいただくよう、要請文書を出した。引き続き迅速的確な支援を行う。

 市町村への支援については、避難所運営などの現場対応に力を注いできた。今後は罹災証明など住民生活再建に取り組む。オール熊本で取り組めるよう県が重点支援を行う。総務部市町村課に支援チームを置き、ニーズに応じた支援を行う。益城、南阿蘇、西原には町村長の陣頭指揮を支える補佐役としてそれぞれ3~4人を派遣する。被災市町村の支援を強化する。ともに頑張っていきたい。

=2016/04/25 西日本新聞=

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