【制度】被災者向け情報

(5月9日掲載)

【熊本商工会議所特別相談窓口】

熊本市中央区横紺屋町の同会議所1階経営支援部に窓口を開設し、被災事業者の事業再開に向けた相談などを受け付け。午前8時半~午後5時15分。同会議所=096(354)6688。

【犯罪被害者等給付金】

犯罪被害者等給付金の申請は、4月14日~9月29日に申請期間が過ぎる県内在住者は、期限が9月30日まで延長される。県警広報県民課犯罪被害者支援室=096(381)0110。

(5月8日掲載)

●ネットで「被災者応援ブック」公開

▽内閣広報室は、罹災(りさい)証明書の発行や医療サービス、国民年金保険料の免除など熊本地震の被災者向けに役立つ情報をまとめた「被災者応援ブック」をインターネット上で無料公開している。56ページ。「手続きのこと」「医療・健康のこと」「子育て・教育・就職活動のこと」「お金のこと」「事業主の方へ」などの項目ごとに、受けられるサービスや相談窓口の連絡先を紹介している。

 首相官邸のサイト=http://www.kantei.go.jp/jp/headline/saigai/kumamoto_hisai.html=でダウンロードできるほか、「ヤフー!ブックストア」でも入手できる。

(5月7日掲載)

●熊本銀行が特別金利ローン

▽熊本銀行は被災者向けに特別金利のローンを用意した。リフォームローンは融資額10万~1500万円、返済期間6カ月~20年。空き家解体ローンは融資額10万~300万円、返済期間6カ月~7年。いずれも年利1.95%の固定金利型。医療費や家具購入費などに充てる目的別ローンは、融資額10万~300万円、返済期間6カ月~7年。年利2.95%の固定金利型。罹災(りさい)証明書が必要だが、取得困難な場合は要相談。フリーダイヤル=(0120)333086。

【緊急小口資金の特例貸付】県社会福祉協議会は、被災者の当面の生活費を無利子で貸し付ける。原則として1世帯1回限り10万円以内。返済は1年間は据え置き。その後2年以内に返済する。申し込みは9日午前10時から、居住地や避難先の最寄りの各市町村社会福祉協議会か特設会場。熊本市、宇土市、阿蘇市、南阿蘇村、西原村では7、8日も受け付け。会場など詳細は県社協=096(324)5475。

(5月3日掲載)

【県警】

「特定非常災害」の指定を受け、風俗営業や古物営業、銃砲刀剣類所持など法令で定める許可証を被災による紛失や汚損で再交付申請する場合などの手数料徴収を、来年3月31日まで免除。地震発生後に手数料を支払って手続きをした人には還付措置がある。4月14日~9月29日に許可証の有効期限が切れる県内在住者は9月30日まで延長。生活環境課許可等事務担当室=096(381)0110。

 運転免許証も4月14日から9月29日までの間に有効期限が切れる県内在住者は9月30日まで延長。運転免許課=096(233)0110。

【熊本市】

8日までの罹災証明の受け付け(住家や店舗兼住宅対象)は、午前8時半~午後5時15分、各区役所の福祉課と9総合出張所(託麻、河内、花園、城南、飽田、天明、幸田、北部、清水)で行う。


●福岡県社会福祉協議会無利子貸し付け

▽福岡県社会福祉協議会は、熊本県内から福岡県内に避難している世帯を対象に、生活福祉資金として、1世帯当たり最大10万円を無利子で貸し付けている。県内に1カ月以上居住する世帯が対象で、世帯の人数が4人以上いたり、要介護者や妊産婦、重傷者、小学生以下の子どもがいたりする場合は最大20万円。連帯保証人は不要。返済開始まで最長1年の据え置き期間を設け、その後2年以内に返済を。県社会福祉協議会=092(584)3377。

(5月2日掲載)

【国税・県税・市町村税】

特例措置として申告などの期限延長、減免、納税猶予などがある。問い合わせは各税務署、県税事務所、自治体へ。

【農林漁業者への融資相談】

「農林漁業セーフティーネット資金」などの利用や融資の相談窓口を設置。日本政策金融公庫熊本支店=096(353)3104、同本店農林水産事業本部=(0120)926478、農林中央金庫熊本支店=096(353)1147。

(4月30日掲載)

●日本財団が支援活動の資金助成

▽熊本地震の被災者や被災地の支援に取り組むNPO法人やボランティア団体などに対し、日本財団(東京)が1事業当たり上限100万円を原則に助成する。(1)ニーズに基づき、緊急性を要する(2)被災地の復興に役立つ(3)活動状況を広く公開できる-ことが要件。申し込みは日本財団のホームページから。受け付けは6月30日午後5時まで。日本財団熊本地震活動助成申請事務センター=03(6435)5751(平日午前9時~午後5時)。

【自動車税】

県が徴収する自動車税(熊本ナンバーの車両、市町村が徴収する軽自動車などは除く)の納期は、5月1~31日から8月1~31日に変更。その間、車検に必要な納税証明書は昨年度分で可能。県税務課=096(333)2100。

【熊本市】

熊本市は、被災家庭で一時的に育児が困難な就学前児童(生後6カ月から)を対象に、市立保育園9施設で実施中の臨時預かり保育の期限を、30日から5月7日まで延長。同1日から受け入れるのは城東、本荘(中央区)▽京塚(東区)▽小島、春日(西区)▽幸田(南区)▽清水、西里、山本(北区)-の9施設。市保育幼稚園課=096(328)2568。

(4月29日掲載)

【自動車税】

県が徴収する自動車税(熊本ナンバーの車両、市町村が徴収する軽自動車などは除く)の納期は、5月1~31日から8月1~31日に変更。その間、車検に必要な納税証明書は昨年度分で可能。県市町村課=096(333)2100。

【保健所・福祉事務所】

大型連休中も相談に応じる保健所などは次の通り。御船保健所=096(282)0041▽阿蘇保健所=0967(32)0535▽上益城福祉事務所=096(282)6451▽阿蘇福祉事務所=0967(32)0535。時間はいずれも午前8時半~午後5時15分。

【熊本労働局】

大型連休中も雇用調整助成金・雇用保険の特例措置についてコールセンター=096(371)8609=で相談に応じる。5月2、6日は除く。午前8時半~午後5時15分。

【熊本市】

罹災証明書の発行申請や市営住宅の一時提供受け付けなどの業務は29日~5月2日も実施。5月3~8日の対応はあらためて告知▽民間賃貸住宅借り上げ制度による住宅提供に関する相談と受け付け、災害ごみ受け入れなどは29日~5月8日の土日祝日も実施。詳細は市のホームページに掲載。

(4月27日掲載)

【被災農林漁業者の金融支援相談】

県農林水産部団体支援課が、被災した農林漁業者が利用できる資金制度や既存借入金の償還条件緩和制度などの相談窓口を設置。午前8時半~午後8時(土日祝日は午後5時15分)。同課金融班=096(333)2371。

【事業主の労働保険料申告・納付期限の延長】

熊本労働局は県内所在の事業場(労働保険事務組合に事務委託の場合も含む)に対し、4月14日以降が期限となっている労働保険料、特別保険料と一般拠出金について申告・納期限を延長する。延長期限は現段階では未定。同局労働保険徴収室=096(211)1702。

【熊本市税の申請・納付の期限延長】

熊本市は4月14日以降の市税申請・納付(不服申し立ては除く)について期限を延長する。給与所得者から毎月、年金所得者から偶数月に徴収している個人の市民税は、後からまとめて徴収する方がより市民の負担増となると判断し対象外。そのほかの市税である事業所税や固定資産税、都市計画税などすべての税目は自動的に延長。延長期限は未定。同市税制課=096(328)2173。

(4月26日掲載)

【総務省熊本行政評価事務所】

罹災証明発行や被害に遭った住宅補修への融資など、被災者の生活再建に向けた行政手続きの相談を受ける。(0120)110430、午前8時半~午後5時15分。当面、土日も対応する。ファクス=096(324)1663=でも受け付ける。熊本市西区春日の事務所(行政相談課)での直接相談も可能。

【県消費生活センター】

県司法書士会と合同で28日午後1~4時、「ローンが残った住宅や車が被災したが、支払いはどうなる」など被災者の生活再建に向けた課題について電話相談=096(383)0999=に応じる。面談も可能だが予約が必要。

(4月25日掲載)

【県弁護士会】

被災者を対象に25日から、無料電話相談=096(312)3250=を開始。受け付けは平日午前10時~午後4時。県弁護士会(熊本市中央区京町)には、被災者の債務問題に関する窓口も設置。

(4月23日掲載)

【熊本市】

23、24日の罹災証明の受け付けは、午前8時半~午後5時15分、各区役所の福祉課で行う。各区役所の出張所は閉まっているので注意。

●事業者向け融資、返済の相談

▽日本政策金融公庫は被災した事業者を対象に融資や返済の相談に乗る。相談先は、個人企業・小規模事業者=096(353)6121、中小企業=096(352)9155、農林漁業者=(0120)926478。

(4月22日掲載)

中小企業者向け相談窓口を22日から、熊本市西区春日1丁目のくまもと森都心プラザ2階に設置。電話、面談による無料相談。相談時間は土日祝日を含め午前10時~午後5時(毎月第3水曜は休館)。くまもと森都心プラザビジネス支援センター=096(355)7402。

(4月21日掲載)

●被災者の郵便料金を免除

▽日本郵便九州支社は熊本県内の被災者が出す安否を知らせる手紙やはがき、レタックスの料金を免除する。郵便書簡と点字郵便物は速達料金を免除。差出人の氏名や住所、居所を明記すること。5月18日まで。相談センター=(0120)232886。

●奨学金相談窓口を開設

日本学生支援機構は奨学金が必要な学生や返済困難な人の相談に乗っている。
奨学金相談窓口=03(6743)6719
住居が半壊以上の被災者が受け取れる返済不要の支援金(10万円)希望は広報課=03(6743)6011
返済猶予は奨学金返還相談センター=(0570)666301

=西日本新聞=

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