【制度】被災者向け情報(5月10日掲載)

●雇用調整助成金の要件緩和

▽厚生労働省は9日、熊本地震で業績が大きく悪化した事業者を支援する「雇用調整助成金」について、支給要件の緩和措置を拡充する方針を明らかにした。従業員を解雇せずに雇用維持に努める場合、休業手当の一部として1人当たり日額7810円を上限に支給する制度で、九州各県の事業所に限り、助成率を中小企業は通常の67%を80%に、大企業は50%を67%にそれぞれ引き上げる。全国の事業者を対象に、今春採用の従業員などに配慮し、雇用保険の被保険者期間を6カ月以上としている対象要件も撤廃する。13日の労働政策審議会で正式決定する。

【宇城市の農業施設復旧】

農道、用水・排水路、ため池など被災した農業用施設復旧費の8割を補助する制度の利用を呼び掛け。条件は事業費50万円未満▽受益戸数3戸以上▽市が認定した被災-の3項目。市農林水産課=0964(32)1111。


=西日本新聞=

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