【制度】被災者向け情報(5月12日掲載)

【身障者補装具を修理・再支給】

義肢や車いす、歩行器などの補装具が破損、紛失した身体障害者手帳所持者を対象に、修理や再支給の費用負担を支援。市町村民税の課税世帯は原則1割負担とし、非課税世帯は全額免除。市区町村の福祉窓口で受け付け。県福祉総合相談所=096(381)4461。

【雇用調整助成金の支給要件を緩和】

厚生労働省は、休業を余儀なくされた事業所向けの雇用調整助成金の支給要件で、4月下旬に決めた特例措置をさらに緩和。(1)休業手当の助成率を3分の2から5分の4へ引き上げ(2)対象の雇用期間半年以上に、半年未満の新規学卒採用者も含める(3)休業前3カ月の雇用数が前年比増でも対象-など。熊本労働局職業対策課分室=096(312)0086。


=西日本新聞=

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