【住宅】被災者向け情報(5月14日掲載)

 熊本市の大西一史市長が指摘するように、避難所などで避難生活を過ごす市民への住まいの支援は欠かせない。同市を例に、現状や再建に向けた今後の過程などをまとめた。

【仮設住宅】

 南区に計450戸、東区に50戸の建設が決定。自宅が全壊、大規模半壊した人が対象。南区の450戸は月内着工、6月中の入居を目指す。これを含め市は計800戸を建設する方針で、市長は6日、建設経費58億5900万円などを盛り込んだ2016年度補正予算を専決処分している。

【市営住宅】

 自宅が全壊、半壊、一部損壊し、現在も避難所生活を送るなど、住む場所に困っている市民に市営住宅250戸を提供した。家賃や敷金などは免除。計3949件の申し込みがあり、平均倍率は15・8倍。既に抽選を行い、6日から順次入居が始まった。ほかに要介護者や障害者などの要援護者を対象に約80戸を提供する。

【みなし仮設】

 民間賃貸住宅を借り上げて無償提供する「みなし仮設住宅」の入居相談と申し込みを受け付けている。家賃などは免除。全壊か大規模半壊とされた世帯が対象。

【被災家屋応急修理】

 住宅が半壊、大規模半壊した世帯の帰宅に向けて、部屋や台所、トイレなど生活できるようになる最小限度の部分を、市が業者に依頼し、応急的に修理する。上限額は1世帯当たり57万6千円。

 ※いずれも市に罹災証明書の提出が必要。市は罹災証明書の発行終了目標を今月末としている。支援全般の問い合わせは被災者支援情報ダイヤル(午前9時~午後8時)=(0120)013572。


=西日本新聞=

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