【住宅】被災者向け情報(5月26日掲載)

【独立行政法人が雇用促進住宅提供】

独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」は、家屋が損壊した被災者を対象に、九州内の雇用促進住宅565戸を提供する。家賃や敷金、1台分の駐車場代は無料、光熱費や共益費は自己負担で、入居期間は半年以内。6月7~10日に県庁や熊本市役所で申し込みを受け付ける。問い合わせは一般財団法人SK総合住宅サービス協会九州支所=092(534)1600。


=西日本新聞=

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