【制度】被災者向け情報(6月18日掲載)

【県社協の生活資金貸付】

県社会福祉協議会は20日から、生活再建を目的とした「住宅補修費・災害援護費」特例貸付の受け付けを始める。住宅補修は250万円以内、生活道具買い替えなどが目的の災害援護は150万円以内。低所得世帯(地震が原因で解雇された場合も含む)、障害者、高齢者のいる世帯が対象。2年間据え置き、その後、20年以内に返済する。当面の生活資金を支援する緊急小口特例貸付は17日で終了。県社協=096(324)5475。


=西日本新聞=

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