福岡市の高島宗一郎市長は１７日、住民基本台帳カード（住基カード）を使って、コンビニエンスストア「セブン－イレブン」で住民票などを発行するサービスを８月から始めると発表した。住基カードの交付手数料５００円を無料にするキャンペーンも８月から半年間行う予定。「コンビニ交付」は１９政令市で初めて。県内の自治体では大牟田市に次いで２番目。

　対象は（１）住民票（２）印鑑登録証明書（３）戸籍謄本・抄本（４）戸籍の附票。店舗の端末に住基カードをかざし、タッチパネルで操作するセルフ方式で発行する。利用促進のため、発行１件につき３００―４５０円の発行手数料を５０円安くする方向で調整している。

　市内の約１８０店舗だけでなく、全国の約１万４千店舗で利用でき、交付時間は（１）と（２）が平日・休日の午前６時半―午後１１時、（３）と（４）は平日の午前９時―午後５時。

　運営経費は、自治体と店舗を結ぶ回線を保有する財団法人地方自治情報センターへの負担金など年約２５００万円。これとは別に市は発行１件につき手数料１２０円をセブン－イレブンに支払う。

＝2012/01/17　西日本新聞＝