ＩＭＦ局長、消費税率１５％に 日本に要求
【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日公表した報告書で、日本が２０１５年までに消費税率を１０％に引き上げる方針を決めたことについて「公的債務比率を縮小させるには不十分だ」と批判。ＩＭＦのコッタレリ財政局長は記者会見で消費税率を１５％まで引き上げるべきだと指摘した。
同局長は「日本は一段と野心的な取り組みが必要だ」と強調。短期的には日本国債の金利上昇懸念はないが、「永続すると考えるべきではない」と警告した。
報告書も、日本に対し一段の財政再建策を要請、明確な財政戦略の欠如は市場の混乱を招きかねないとした。
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