
福岡県、福岡市、北九州市が共同申請し、昨年12月に国の指定を受けた「グリーンアジア国際戦略総合特区」の共同事務局が27日、同県庁内に設置された。今後、国との協議や具体的な事業を盛り込んだ総合特区計画の策定作業、広報活動などに取り組む。
環境産業の拠点化とアジアへのビジネス展開の加速を目指す同特区の推進に向け、同県から4人、両市から各2人の計8人体制でスタート。2月中に計画を策定して3月中にも国の認定を受け、事業に着手する予定。
この日、小川洋知事、高島宗一郎福岡市長、北橋健治北九州市長は県庁7階の共同事務局入り口に看板を掛けた。小川知事は「特区の具体化を急ぎ、実を上げていきたい」と強調。北橋市長は「産業界の発展、地域振興につながるように頑張っていきたい」、高島市長は「3者の強みを生かした成長戦略をいろんな分野に広げていけるといい」と話した。
=2012/01/27付 西日本新聞夕刊=