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鹿児島市長側、収支報告書を訂正 会社役員寄付「違法性ないが返金」 [鹿児島県]

 昨年11月の鹿児島市長選で4選を果たした森博幸市長の陣営が今年2月、選挙資金として寄付を受けた中に市と請負契約を結んだ建設会社の役員が含まれていたとして、選挙運動費用収支報告書を88件訂正し、約1400万円を返金したことが分かった。6日の市議会で、一連の経緯を問われた森市長は「個人からの寄付で違法性はない。疑念を持たれないよう出納責任者に返金を命じた」と釈明した。

 訂正は2月13日付。陣営の出納責任者によると、市と請負契約を締結した建設業者の役員は少なくとも76人に上った。寄付収入2020万2千円のうち、請負契約の当事者ではない個人も含む88人の計1429万5千円分を削除。2月15日までに全員に返金したという。

 公選法は、自治体と請負契約を結んでいる会社や団体が、その自治体の首長・議員選挙の候補者に寄付することを禁じているが、個人は認められる。

 一方、選挙区内の有権者への寄付はいかなる理由でも禁止している。鹿児島県選管によると、収入として一度計上した寄付を正当な理由なく返金すれば寄付とみなされる。ただ、負債を抱えた企業や行政の補助金を受けた企業・団体の個人とは知らずに寄付を受けた場合は返金できる。

 この日の市議会では、森市長陣営の返金が公選法に抵触するかどうかについて共産党市議が質問した。

 森市長は返金理由について「いろいろな指摘を受け疑念を持たれないようにするため。返金しなかったものは疑念を持たれるものではない」と説明。一度収入と計上した寄付の返金については「支出の取り扱いではない」と述べ、法には抵触しない考えを示した。

 共産市議はさらに「建設関係の4人の住所は会社の住所になっており、個人と言えないのではないか」と追及。市長は「あらためて確認したい」と述べた。

 前回2012年の市長選で今回同様の寄付があったかどうかについて市長は「資料は保管されておらず、出納責任者も(今回と)違うが、会計事務はこれまでも適切に処理している」と断言した。資料の保存期間は3年で市選管にも残っていないという。

 市選管は、森市長陣営の返金について「違法性があるとは考えていない」と説明。県選管も「違法性はない」としている。

=2017/03/07付 西日本新聞朝刊=

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