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南阿蘇鉄道、全線復旧へ協議会 運営会社と周辺自治体、国に一体アピール [熊本県]

 熊本地震で被災して一部区間の運休が続く第三セクター南阿蘇鉄道(熊本県高森町-同県南阿蘇村)と株主の5町村は、全線復旧の早期実現へ向けた協議会を、月内にも発足させる。国に全面的な財政支援を求める一方で、一定の地元負担を見越して復興施策の立案を進める。沿線の高森町と南阿蘇村が職員を出向させ、国、県や自治体間の調整などを加速させる考え。

 協議会には、沿線外にある株主の大津町、山都町、西原村も参加。南阿蘇鉄道の復興推進計画策定や公的資金の活用などを協議し、地域の観光復興、生活再建に向けた全線復旧の必要性を一体的にアピールする。

 東日本大震災では、被災した三セクの三陸鉄道(岩手県)が、国から特例的に費用の全面支援を受け、全線復旧を果たした。南阿蘇鉄道も同様の支援を国に求めているが、鉄道軌道整備法に基づく復旧事業費は国と地方自治体で半分、残り半分を事業者が負担するのが前提。国が支援枠を拡大しても一定の地元負担が生じる可能性があり、調整の場として協議会を設置することにした。

 南阿蘇鉄道は全線17・7キロのうち10・6キロが不通となっており、被害額は概算で30億~50億円。昨年度の鉄道事業収益が1億1600万円にとどまる同社には負担が大きく、町長が運営会社の社長を務める高森町などが国に補助率かさ上げなどを要望している。国土交通省は現地調査を基に年度内にも事業費の総額を算出する見通し。

=2017/03/19付 西日本新聞朝刊=

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