熊本地震の教訓継承へ防災イベント 備蓄物資展示など、県が14日から

 県は12日、発生から1年を迎える熊本地震の教訓を生かすために、県民の防災意識を高めるイベントを14日から開くと発表した。熊本県内で最大震度7を記録した14日と16日は県庁に半旗を掲げ、14日は熊本で開かれる追悼式に合わせて県庁内で職員が黙とうする。記者会見した小川洋知事は「災害は身近に起こりうると県民に感じていただき、日頃の備えをやってほしい。県は(災害への)対応力を高めていく」と語った。

 県庁1階ロビーでは14~21日、模擬避難所や備蓄物資などの防災展示を行う。14日午後0時15分からは、陸上自衛隊第4音楽隊の復興祈念コンサートも開く。

 県が協力を呼び掛けた県内のホームセンター170店では14~23日、防災用品や備蓄物資を展示販売する防災フェアを催す。

 一方、県は隣県で発生した熊本地震への県内の取り組みをまとめた(3月末現在)。現在も31人の県職員を熊本県に派遣し、道路や河川の災害復旧などに当たっているという。県内の市町村も現在計28人の職員を熊本県内の市町村に派遣している。

 主な支援は次の通り。

 【人的支援】県職員の派遣=長期19人、短期4358人(延べ)▽警察職員の派遣=3270人(同)▽市町村職員の派遣=長期38人、短期1万1289人(同)

 【関係団体の人的支援(延べ)】緊急消防援助隊=3061人(同)▽DMAT災害派遣医療チーム=103チーム▽JMAT日本医師会災害医療チーム=105チーム▽県薬剤師会=280人▽県看護協会=172人▽県介護支援専門員協会=159人▽県老人福祉施設協議会など=1452人

 【物的支援】県備蓄物資=缶入りソフトパン2万2464缶、毛布3100枚▽手指消毒用エタノール=700本▽県民や企業から受け付けた支援物資=水1万212本、粉ミルク293缶、紙おむつ1349袋

 【被災者の受け入れ支援】県営住宅などへの一時入居=346世帯801人(延べ)▽寝具や非常食などの生活物資の支援=301世帯704人▽生活相談=261世帯601人▽保育所などへ受け入れ=117人(同)▽転入学の児童生徒=公立316人(同)、私立46人(同)

 【その他】県民からの災害義援金=1825万8108円)▽県から熊本県への災害見舞金=300万円

=2017/04/13付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞のイチオシ [PR]

西日本新聞のイチオシ [PR]