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仮設孤独死阻止へ見守りを強化 緊急通報装置導入も 熊本県

 熊本県は12日、熊本地震の被災者が暮らす仮設住宅と民間住宅を借り上げた「みなし仮設」で孤独死が確認された問題を受け、見守り強化の具体策として「支援が必要」と判断した世帯ごとに個別支援計画を作成し、緊急通報装置の導入を進めると発表した。個別支援計画は、高齢や障害のため生活再建が難しい世帯に対し、それぞれの事情に応じて要介護認定や福祉サービスにつながるような支援メニューを作る。仮設住宅やみなし仮設がある26市町村で6月中の作成完了を目指す。

 このうち24時間態勢で対応が必要な世帯などは、ボタンを押せば警備会社に通報できるシステムや、人の動きを感知して無反応だと通報されるセンサーの導入を進める。新聞販売店や電力会社などとの連携も強める。

 点在して支援が届きにくいみなし仮設については、民間支援団体や自治会に情報を提供して見守り訪問を強化する。その際、個人情報保護に配慮する必要があるため、情報提供の同意が得られた世帯のみを対象とする。蒲島郁夫知事は「共助、公助による支援のネットワークをより強固にしたい」と話した。

 仮設住宅やみなし仮設に住む被災者は2万206世帯4万7725人(3月末現在)。益城町の仮設住宅と熊本市のみなし仮設で、独居の40~80代男女計5人の孤独死が確認された。

=2017/05/13付 西日本新聞朝刊=

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