市では２００５年から飲食店や弁当店に、国が推進する、商品への栄養成分表示を働き掛けてきた。ただ、国の指針では、成分計算のために調味料も含むすべての材料を計量する必要があるなど手間がかかることもあり、実施店舗数は伸び悩んでいる。現在は企業の食堂や外食チェーンを中心に９１カ所。市内の飲食店の０・０２％にとどまる。
　
　そこでサポート店制度では「野菜いっぱい」「地産地消」など５項目のうち、いずれかの基準をクリアすれば登録ＯＫとした。基準には「ごはんやおかずの量を少なめに注文できる」「野菜がおかわりできる」など取り組みやすいものも設定。「対象を広くして、身近な食生活の目安にしてもらいたい」（市地域保健課）として、来年２月までに１００店舗の登録が目標だ。
　
　現在の登録は１０店。シーサイドももち地区（同市早良区百道浜－中央区地行浜）を主会場に１４―１５日に開催されるウオーキング大会で、周辺商店街が健康に配慮した料理を提供するのに合わせ、同課と地元の保健所が働き掛けて応じた店だ。「『健康にいい』とお墨付きをもらえるのは心強い」と登録した早良区西新のしゃぶしゃぶ・すき焼き店のマネジャー佐藤律子さん（３２）は話す。
　
　登録店には今月中にステッカーを配布し、年内にはホームページで紹介する予定。「登録が店の“売り”にもなることを伝えることが大切。今後は広報に力を入れていきたい」と同課の辻野初子係長は話している。
　
＝2009/11/13付 西日本新聞朝刊＝