人々が山や田畑とかかわりながら生きてきた九州の農山村。その暮らしを支えてきた森林に、いま危機が迫っている。国産材は輸入材に押され、林業が続けられるほどには高くない。担い手の高齢化や減少で、山林は手入れもできずに荒れていく。「限界集落」に象徴される地域の再生に深くかかわる森林の現状を、担い手や価格データなどに基づいて考えた。

　●木材自給率　約２割にまで低下
　１９５５年に９４・５％あった日本の木材自給率は、６０年に丸太材、８５年に製材の輸入自由化で急激に低下した。それがやや持ち直したのは８０年代。オイルショックの影響で需要が低迷し、６０年代に植林した木が伐採期を迎えて産地が売り込みに努力した結果だった。 　しかし、８５年のプラザ合意で、円高が九州のスギ生産を直撃。安く輸入される外材を前に、自給率は再び下降した。 　また、接着剤で材木をはり合わせた北欧の集成材輸入が追い打ちをかけ、自給率は２０００年以降、最低レベルの１８％台に落ち込んだ。 　ここ数年は中国、インドの需要増や、資源保護を理由にしたインドネシア、ロシアの輸出抑制などで市場が逼迫（ひっぱく）。国産材を見直す流れも出て自給率は戻っているが、それもわずかだ。

　●国産材価格　ピーク時から８割下落　「山元」の経営直撃 　国産材の価格下落が続いている。
　スギの立木はピーク時の八割安で、山村の林業経営に影を落としている。 　日本不動産研究所と農林水産省によると、スギ材の価格（一立方メートル当たり）は一九八〇年をピークに低落。２００７年の価格を１９８０年と比べると、製材品（正角）は６２・０％、丸太（中丸太）は３３・６％。立木はわずか１４．８％で、２万円台から３０００円台まで落ち込んだ。 　下落した要因は、外国産材の需要拡大だ。外国産材は国産材よりも乾燥しているので、加工しやすい。供給量も安定している。林野庁によると、国内需要の八割を外国産材が占める。 　国産材価格の低迷は、立木を伐採し、運び出す「山元」と呼ばれる山村の林業経営を直撃している。 　山元に価格のしわ寄せがきているのは、製品加工や流通段階の経費を差し引いて立木価格が決まる仕組みになっているためという。

　●九州の特性　伐採期の人工林多く　再造林されず荒廃も
　九州の森林資源は、スギ、ヒノキなどの針葉樹を植林した人工林の比率が高いのが特徴だ。九州森林管理局（熊本市）によると、２００２年３月現在、九州の国有林約５３万５０００ヘクタールのうち、人工林は５７％、天然林は４０％を占める（残りは竹林など）。民有林も加えると、人工林と天然林の割合は、ほぼ六対四となっており「九州は温暖で雨が多く木の成長が早いなど、林業が盛んとなる条件が整っていた」（同管理局）という。 　戦後復興の中で、木材需要の高まりから価格が高騰。農山村の人々が「林業で食べていける」と期待し、所有する山地に熱心に植林したことが、現状につながっている。 　樹木の成長年数は、植林から５年までを「一齢級」、６年から１０年を「二齢級」として、５年単位で数えていく。１９５０年代から植林された人工林は、既に伐採して木材として使用できる大きさまで成長しており、３１年から４５年までの七、八、九齢級の森林面積が、全体の中でも最も多い水準にある。 　ただ、現状ではコスト的に厳しいために、伐採時期を迎えた森林が、手入れをされずに成長している一方で、皆伐後に再造林されず荒廃が進む現象も起きている。 　九州大学大学院農学研究院の佐藤宣子教授は「人工林を伐採、利用、植林することで資源を循環させることが必要」と指摘する一方、河川沿いや急斜面まで植林され過ぎた側面があることも踏まえて「伐採後に天然林に戻すなど天然、人工林の適正な配置も検討しなければならない」と説明する。 　九州の森林は、危機に直面しているが、バランスに配慮した対応を心掛ければ持続可能な山林として再生される転機にもあるといえる。

　●林業労働者　１０年間で半減、高齢化
　林業に従事する労働者数は全国的に減少を続けている。国勢調査によると１９８０年に約１６万５５００人だった人数は、２００５年には約４万６６００人。この１０年間だけでもほぼ半減している。九州でも８０年の約２万３６００人から約７６００人（０５年）に減っている。
　森林総合研究所関西支所（京都）の田中亘主任研究員がまとめた九州・沖縄の林業労働者の年齢分布では、９５年に割合が高かった５０－６０歳代層が２０００年、０５年では引退。年齢構成が平準化する傾向にあるという。
　田中主任研究員は「林業は収入面などで若者が魅力を感じる状況になっていない」と指摘。さらに、最近の景気動向を反映して、５０歳代以上も比較的に高収入が得られる他産業へ流出する傾向がみられ、九州・沖縄の労働者数を、１０年には２０００年（約１１８００人）のほぼ半数の約６０００人に、３０年にはほぼ４分の１の約２８００人にまで減少すると予測している。
　一方、６５歳以上が全年齢に占める割合を示す高齢化率（０５年）は、全国の２６．２％に対して九州は２４．４％とやや若い。
　九州経済調査協会の豆本（とうもと）一茂研究主査は、「九州は、もともと林業が盛んで産業として成り立っていただけに、全国に比べると若い人もいる」としながらも「林業を支える収入があげられない状況の中、高齢化が進む厳しさは全国とさほど変わらない」としている。

＝2008/03/01付 西日本新聞朝刊＝