時折タバコに伸ばす手は骨張って、わずかに震えている。「首の骨が曲がっとるし、目の奥に腫瘍（しゅよう）もあるんよ」。元ホームレスのアオキさん（５５）＝仮名＝は５月から、生活保護を受け、福岡県内のアパートで暮らしている。家賃を払えば、残る保護費は約７万円。「路上の時より節約せないけん」と笑う。

　アオキさんは約１０年間、公園などで暮らしながら、アルミ缶を集めてきた。まめに収集し、捨てられた家電製品なども拾えば、ある程度の収入を得ることができた。銭湯に行き、時には好きな刺し身も買えた。

　４－５年前から胃潰瘍（いかいよう）を患い、路上生活が体にこたえるようになった。救急搬送されたこともある。「病院だけでもちゃんと行けたらありがたい、と思いよった」。支援者の勧めで生活保護の受給を始め、自己負担なしで通院できるようになった。「家に入ってよかった。体が治せるけんね。もう外では寝きらんと思うよ」

　アパートに入った後、かつて暮らした公園や河川敷を回り、顔見知りに声を掛けている。アオキさんの話を聞いて、生活保護受給を始めた元ホームレスは１０人を数えるという。

　「ハウジングファースト」という言葉がある。生活困窮者に対して、まず住居の確保を最優先するという支援の考え方だ。福岡市内でホームレスの自立を支援する団体の一つ、「福岡すまいの会」は２００２年の発足以来、この方針で活動してきた。

　路上生活者や、住居を失うおそれがある人から相談を受け、生活保護などを活用して住居の確保を手助けする。年間約５０－６０人が民間アパートやシェルターなどに入居するという。

　同会の安達一徳事務局長はハウジングファーストの必要性をこう説明する。

　「まず住所がなければ、年金や生活保護など公的サービスを受けられない。就職も難しい。もう一つ大きな意義があるのが病気治療。特に皮膚病の治療には清潔な生活環境が必要で、良くなるものも路上生活では治らない」

　多くの非正規労働者が雇い止めなどで職を失った大分県では昨年１２月、弁護士や大学教員らが、生活困窮者を支える「自立生活サポートセンターこんぱす」（国師洋典代表）を立ち上げた。今のところ、シェルターなどの施設がないので、アパートへの入居を手助けしている。これまで５６人が住む場所を確保し、数人は新たな仕事を見つけた。

　ただ、自立の道は一つではない。「自立支援というと就労指導の色が濃いが、まず日常生活の自立が必要」と国師代表は強調する。今年８月までの１年間に、「こんぱす」が大分市内で確認した路上生活者は６０人。１５人は疾患などで就労が困難だった。「入居後の生活をどう支えるかは、今後の課題の一つ」と話す。

　「こんぱす」が週１回開いている無料相談会は、アパートに入った元路上生活者の“サロン”にもなっている。「『仕事決まった？』『米、まだあるか？』といった何気ない会話から、彼らの現状を知ることができる」と国師代表。だが「ここに出てこない人にこそ、本当は支援が必要なんですが…」ともつぶやく。「マンパワーが足りず、一戸ずつ家庭訪問するわけにもいきません」

　ハウジングファーストに続く、自立へのセカンドステップをどう支援するのか。模索は続く。

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　●新政権の政策　住宅手当

　雇用保険による失業給付と生活保護の間をつなぐ「新たな安全網」が、１０月からスタートした。住宅に関しては「住宅手当緊急特別措置事業」を創設。収入がない離職者で、就職の意思がある人を対象に、６カ月に限って住宅手当を支給する。支給額は地域ごとに上限があり、福岡市の場合は単身者で月３万７０００円。敷金や礼金、再就職までの生活費を貸し付ける制度も整えられた。

　現在、受け付け窓口は、ハローワークや社会福祉協議会などに分かれている。政府は職業紹介のほか、生活保護や各制度の申し込みが同時にできるワンストップサービスを、都市部のハローワークで行う方針を打ち出している。

＝2009/11/19付 西日本新聞朝刊＝