男性講師が切り出した。「皆さんには、へこんで帰ってもらいたい」。福岡市内で行われた、正社員就職を目指す３０代向けの研修。企画したのは福岡県が４月に設置した「３０代チャレンジ応援センター」（福岡市）である。なぜ、これまで正社員になれなかったのか‐。受講者は職歴を振り返り、自分を見つめ直す。センターのチーフキャリアコンサルタント、世古秀一さん（４４）は「自分を変える意識も必要」と厳しい。

　正社員経験の乏しい３０代が集まる。受講者の女性（３０）は服飾販売や役所の臨時職員など、短期の仕事を続けてきた。正社員だったのは、高校卒業後の半年だけだ。失業給付の受給資格はない。「アルバイトを続けたのは惰性」。高校卒業時は就職氷河期だったが、被害者意識は薄い。むしろ「あの時、納得いく就職活動をしていれば」とため息をつく。

　１１日間の研修は意識改革にとどまらず、模擬面接や小規模な企業説明会もある。これまで約３００人が受講したが、どれほどの受講者が就職を決めたかはっきりしない。「３０代なら、３カ月で次の仕事を決めるのが理想。長引けば孤独感が強くなる」。世古さんは失業期間の長期化を懸念する。

　７月に始まった国の緊急人材育成支援事業は、失業給付を受けられない人を対象に職業訓練を実施、単身者で月１０万円の生活支援給付金を支給する。資格取得を支援する取り組みだ。

　医療事務講座を開く福岡市内の訓練機関では、受講者２０人のうち１３人が給付を受ける。受講する女性（２４）は、今春大学を卒業。市内の中小企業で営業職に就いたが、会社の業績悪化とともに仕事が厳しくなり、９月に退社した。「安定を考え、病院で働きたいと思った。月１６万円あれば生活できる。ハローワークでは『高望み』と言われたけど、契約ではなく、正社員になれれば」と希望を抱く。

　「資格はアピールの材料にできる」と言うハローワーク福岡中央（同市）の向江彰・統括職業指導官だが、「訓練を受けても、すぐ就職に結び付かない現実がある。丁寧にフォローを続けるしかない」とも漏らす。１０月の有効求人倍率は０・４４倍（季節調整値）。厳しい状況が続く。

　「就職氷河期以降、若者の分け前は一貫して減ってきた。つまり正社員のポスト自体が減っている」。若者の労働相談や政策提言などを行うＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」（東京）の今野晴貴代表（２６）は、若者に向けられる「自己責任論」に、こう反論する。

　職業訓練と生活保障を組み合わせる支援の方向性を評価しながらも、訓練の実効性に疑問を投げかける。「給付金を与えるための訓練ではないのか。産業界のニーズを聞き取り、それに合う訓練を行政が用意すれば就職につながる」

　首都圏青年ユニオンの河添誠書記長（４５）は「非正規労働を繰り返さざるを得ないのは、次の仕事を見つけるまでの生活費と技能アップの機会がないから」と、失業給付の延長や生活保障の必要性を訴える。

　生活保障と結び付いた職業訓練の充実は、技術を持った労働者の増加につながるはずだ。並行して、低賃金の非正規労働者を増やしてきた産業界にも転換が求められる。脱貧困の“光”はその先にある。

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　●新政権の政策　雇用対策

　新政権は１０月、本年度末までの雇用創出や下支え効果の目標を１０万人とする、緊急雇用対策をまとめた。

　緊急的な支援の対象として、貧困者と新卒者を最優先すると明示。雇用と住宅、生活支援の相談を一つの窓口で受け付けるワンストップ・サービスなどを行う。雇用創出では、介護とグリーン（農林、環境、エネルギーなど）、地域社会の三つに重点を置いた。介護施設で働きながら、介護福祉士やホームヘルパーなどの資格取得ができる制度などが導入された。しかし、新たな予算措置はされず、既存制度の要件緩和や運用改善、広報の強化などが対策の中心となっている。

＝2009/12/03付 西日本新聞朝刊＝